物置の設置で建築確認申請が必要となるケース

地方の住宅地へ行くと敷地内に物置を設置している家をよく見ます。設置している物置はイナバ物置やヨド物置などのメーカーが販売している比較的簡単に設置ができるスチール製の物置が多く、子どもが遊ばなくなったおもちゃや季節外の家電製品など、室内に収納しておくには使用頻度の低いものが収納されるケースが多いようです。

物置は建築基準法では住まいとなる住宅と同じ建築物にあたり、既設の住宅の敷地内に誰でも無許可で設置してよいとは限りません。物置を建てる場合であっても国に建物を建てる申請を行い、許可を得なければ建てられないケースがあります。

物置を建てる際に建築確認申請が必要となるケースは「防火地域や準防火地域に敷地があること」、「物置の大きさが10㎡以上あること」の2点です。10㎡以上の大きな物置を後から設置することは少ないかもしれませんが、どちらか一方でも当てはまれば建築確認申請が必要となります。どちらも当てはまらなければ建築確認申請は必要ありません。

201511231359

建築確認申請が必要であるにも関わらず、無申請、無許可で物置を設置した場合は、法律に違反をして建てたこととなり、後日自治体などから指摘を受けた場合には自己費用で撤去しなければなりません。

ホームセンターや工務店などは簡単に設置しますが、責任は住まい手にあります。

スポンサーリンク
ad(336*280)

敷地毎に決められた建ぺい率を超えてはならない

建物が建てられる敷地には建ぺい率が定められています。建ぺい率は敷地の面積に対して建ててよいとされる面積であり、敷地内に建てられている住宅や物置、カーポートなど全ての建築物の合計が定められた建ぺい率を超えてはいけないとされています。

比較的小さな敷地にギリギリ家を建てたような住宅の場合では、物置を後から設置したことで建ぺい率を超えてしまうことがあり、知らないうちに法律違反をしている可能性もあります。十分に注意をして物置を設置する必要があります。

10㎡未満の物置はコンクリートブロック基礎で大丈夫

物置は家と同じ建築物ですが、建築基準法施行令第38条と建設省告示第1347号を確認すると、10㎡未満の物置であれば、住宅のようなしっかりとしたコンクリートの基礎ではなく、簡易なコンクリートブロックなどを基礎としてもよいと建築基準法で定められています。

一般的な住宅ではほどんどの場合が10㎡(6畳分)未満であり、多くのケースでコンクリートブロック基礎で問題ないことになりますが、面積に関わらず、湿気や耐震性など敷地の条件も考慮して基礎を決めていきたいところです。

リフォームのプランやお見積もりを無料で提案

忙しい暮らしの中でも家にいながら最適なリフォームプランやお見積もりを無料でお作りしています。

あなたの街の複数のリフォーム会社から3つのリフォーム提案が届きます!

数多くのリフォームの見積もりを無料で提案

リショップナビでは550社のハウスメーカーや工務店から一括無料見積もりをすることができます。(見積り無料)大きなリフォームから小さな工事まで、リショップナビの審査基準をクリアした業者のみなので安心できます。

全国優良リフォーム会社へ無料相談⇒【 リショップナビ 見積もり


スポンサーリンク
ad(336*280)
ad(336*280)